【令和4年度補正予算】 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入
支援事業費補助金
【経済産業省】

避難所等において、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型コージェネ及び停電対応型GHPの導入を行う事業に対し、
補助金に要する経費の一部を支援

  • 停電対応型コージェネ
  • 更新・新設
  • 避難所
執行団体 都市ガス振興センター
対象機器
  • 停電対応型コージェネ
  • 停電対応型GHP

※災害時の電力供給停止時に発電・空調を継続するもの

補助率

設計費+工事費+機器費
1/2(指定区域かつ中圧導管の場合)

上限:コージェネ 3億6千万円
GHP 1億円

1/3(上記以外または低圧導管の場合)

上限:コージェネ 2億4千万円(中圧導管)、6千万円(低圧導管)
GHP 66百万円
公募予算 500億円(事業全体含む)
スケジュール 公募期間:3月9日~4月24日
交付決定:6月20日前後
事業期間:翌年1月31日
実績報告:事業完了から30日以内または2月28日のいずれか早い日
実績報告期間 事業完了後1年間

(燃料使用量等の報告書を提出)

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*事業規模が大きく、単年度での実施が困難な事業であり事業内容と発生経費を明確に区別できる場合に限り複数年度が可能です。

施設
(ア)
災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設
  • 指定避難所(福祉避難所含む)
  • 指定避難場所への避難者にサービス提供する施設
(イ)
災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設
  • 地方公共団体施設
(ウ)
災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している施設締結
(見込みも含む)
  • 協定による避難所
  • 協定による避難所へ避難者にサービス提供する施設
  • 帰宅困難者受け入れ施設
  • 一斉帰宅抑制事業者の当該施設
  • 物資提供の協定を締結した上で、それら物資の提供を地域住民にも行う施設
(エ)
その他交付規定第6条に定める震災員会が認めた施設
  • 第6条 センターは、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される審査委員会を 設置する。 2 審査委員会は、補助事業の採択等について審査のうえ決定する。

※本内容は稀のケースであり基本的には(ア)~(ウ)が対象となる

補足情報

  • コージェネを導入した場合、吸収式冷凍機を含む熱交換器、煙道等が補助対象機器となる
  • 設置するエリア、施設で採択の優先順位が決まっている
  • 停電対応型コージェネ及び停電対応型GHPの未設置エリアでは優先採択
  • 災害時に補助対象設備が避難所機能および地域住民へのサービス提供に寄与するスペースにおける費用対効果が採択のポイント

*本サイトで「募集中」と掲載されていても、募集機関の都合により予告なく公募終了する場合がございます。詳細は募集機関へお問い合わせください。

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